皆様の会社に外国人労働者はいらっしゃいますでしょうか。現在、日本に在留している外国人労働者は年々増加しているため、労働災害も増加傾向で年間2,000件を超えています。では、会社としてどのような対策が必要なのでしょうか。
日本における外国人労働者の状況
2021（令和3）年10月末に厚生労働省が実施した、外国人雇用についての届出状況の取りまとめによりますと、外国人労働者数は約173万人（対前年で横ばい）となっています。国籍別では、ベトナムが最も多く約45万人（外国人労働者数全体の約26%）、次いで中国約40万人（同23%）、フィリピン約19万人（同約11%）の順となっています。
都道府県別の在留外国人労働者数を見てみると、愛知県は東京に次いで2番目に多く、17万人を超えています。岐阜県は3.4万人、三重県は3万人を超えており、東海三県は外国人労働者が多いことも分かります。また、世論調査では外国人労働者を受け入れるにあたって、一番重要なのは『日本語能力』であると回答した割合が最も高く（35.2％）なっています。
外国人労働者への安全衛生教育にあたって
上記より、事業者は労働安全衛生の確保対策として、適切かつ有効な安全衛生教育を実施することも重要であると言えます。安全衛生教育を実施する際には、適切な工夫を施して、作業手順や安全のためのルールをしっかりと理解してもらいましょう。
『安全衛生教育等推進要綱』では、次のように記載されています。
・当該外国人労働者の母国語等を用いる、視聴覚教材を用いる等、当該外国人労働者がその内容を確実に理解できる方法により行うこと
・特に、外国人労働者に使用させる機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱方法等が確実に理解されるよう留意すること
・事業場内における労働災害防止に関する標識、掲示及び表示等については、図解等を用いる、母国語で注意喚起語を表示する等、外国人労働者がその内容を理解できるようにするとともに、当該内容が確実に理解されるよう留意すること
安全衛生教育で活用できる教材について
厚生労働省では、外国人労働者に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、視聴覚教材（動画・マンガ等）が作成されています。働く人の安全と健康について、初めて学ぶ方にもわかりやすい内容となっています。
14言語（一部11言語）に対応しており、業種・作業・危険有害要因と業種共通などの教材が用意されています。
＜対応言語＞
英語、インドネシア語、中国語、ベトナム語、フィリピノ語、モンゴル語、タイ語、カンボジア語、ネパール語、ミャンマー語、インドネシア語、スペイン語、ポルトガル語、韓国語
＜業種＞
介護業、ビルクリーニング業、製造業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、陸上貨物運送業、小売業、港湾荷役業、林業、鉱業 他
◎以下のような教材もあります（一部抜粋）用途に応じてご活用ください
【未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル】
未熟練労働者は、作業に慣れておらず、危険を把握・察知する能力が身についていません。中小規模事業場における雇い入れ時や作業内容変更時などの安全衛生教育に役立つマニュアルなどがあります。
【技能講習補助教材】
外国人労働者が技能講習時に専門的用語を理解しやすいよう、技能講習別の補助教材があります。
【VR教材】
学習と体験をセットにすることで、教育効果を高めることができます（仮想の作業場における各種危険作業の疑似体験など）
厚生労働省委託 外国人労働者安全管理支援事業について
外国人労働者を雇用する事業者の方からの安全衛生管理に関する各種お悩みを相談できる場所として、外国人在留支援センター安全衛生班があります。
費用は無料で、電話相談・相談窓口・メール相談・事業場訪問支援などの支援を受けることができます。
【相談例】
・外国人労働者向け安全衛生教育用の資料・教材を紹介してほしい
・外国人労働者が受講できる技能講習を実施している教育機関を教えてほしい
・外国人労働者の労働災害が発生した時の手続きを確認したい
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の全文や外国人雇用のルール全般については、厚生労働省ホームページをご覧ください。また、弊社にもぜひご相談ください。
参考・引用サイト
厚生労働省 群馬労働局「外国人労働者の労働災害を防止しましょう」
外国人労働者の労働災害を防止しましょう｜群馬労働局 (mhlw.go.jp)
厚生労働省，「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和3年10月末現在）
内閣府，世論調査
外国人労働者の受入れに関する世論調査 (gov-online.go.jp)
厚生労働省，外国人労働者の安全衛生対策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186714.html
厚生労働省，安全衛生教育及び研修の推進について
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc2631&dataType=1&pageNo=1
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針
https://www.mhlw.go.jp/content/000601382.pdf
外国人労働者向け安全衛生教材教材を労働災害防止にご活用ください
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/ginoujisshukyougikai/211220/3.pdf