高齢者雇用確保措置等による会社側の理由だけでなく、健康維持のために働く高齢者が増えています。今回は、高齢労働者に配慮した職場環境についてお伝えします。

60歳以上の雇用者数は過去10年間で1.5倍に増加しており特に商業や保健衛生業をはじめとする第三次産業で増加しています。労働災害による死傷者数では60歳以上の労働者が占める割合は25.7％を占めていて増加傾向にあります。中でも転倒災害、墜落・転落災害の発生率が若年層に比べ高くなっています。これは、高齢者は身体機能が低下するためです。

このような背景から、厚生労働省は令和2年3月に「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」エイジフレンドリーガイドラインを策定しました。エイジフレンドリーとは高齢者の特性に配慮をするという意味で、事業者は全ての労働者が安全で健康に働ける快適な環境を作る事が重要になってきています。体力に自信がない人や仕事に慣れていない人を含めすべての働く人の労働災害防止を図るためにも、職場環境改善の取組が重要です。

事業者に求められる取組

１ 安全衛生管理体制の確立等

　・経営トップ自らが安全衛生方針を表明し、担当する組織や担当者を指定

　・高年齢労働者の身体機能の低下等による労働災害についてリスクアセスメントを実施

２ 職場環境の改善

　・照度の確保、段差の解消、補助機器の導入等、身体機能の低下を補う設備・装置の導入

　・勤務形態等の工夫、ゆとりのある作業スピード等、高年齢労働者の特性を考慮した作業管理

３ 高年齢労働者の健康や体力の状況の把握

　・健康診断や体力チェックにより、事業者、高年齢労働者双方が当該高年齢労働者の健康や体力の状況を客観的に把握

４ 高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応

　・健康診断や体力チェックにより把握した個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じて、安全と健康の点で適合する業務をマッチングする

　・集団及び個々の高年齢労働者を対象に身体機能の維持向上に取り組む

５ 安全衛生教育

　・十分な時間をかけ、写真や図、映像等、文字以外の情報を活用した教育を実施

　・再雇用や再就職等で経験のない業種や業務に従事する場合には、特に丁寧な教育訓練をする

国・関係団体等による支援の活用

　①　中小企業や第三次産業における高年齢労働者の労働災害防止対策の取組事例の活用

　②　個別事業場に対するコンサルティング等の活用

　③　エイジフレンドリー補助金制度の活用

　④　社会的評価を高める仕組みの活用（安全衛生優良企業公表制度、あんぜんプロジェクト等）

　⑤　職域保健と地域保健の連携及び健康保険の保険者との連携の仕組みの活用

高年齢労働者の就労状況や業務の内容等の実情に応じて、国や関係団体等による支援も活用し、実施可能な労働災害防止対策に積極的に取り組むよう努めましょう。

弊社では、産業医の巡視の際に転倒・転落等のおそれがある場所の指導や高齢労働者に対する健康診断の内容のご相談、高齢労働者に対する健康講演会も対応したことがありますので、お困りのことがございましたら、お問い合わせください。

引用サイト

厚生労働省：「エイジフレンドリーガイドライン」

https://www.mhlw.go.jp/content/000691521.pdf

愛知県労働局：「働く高齢者の特性に配慮したエイジフレンドリーな職場づくりを進めましょう」https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/000707984.pdf