治療と仕事の両立支援を巡る状況

　「治療と職業生活の両立等支援対策事業」（平成25年度厚生労働省委託事業）における企業を対象に実施したアンケート調査によれば、疾病を理由として１か月以上連続して休業している従業員がいる企業の割合は、メンタルヘルスが38％、がんが21％、脳血管疾患が12％となっています。また、「平成22年国民生活基礎調査」に基づく推計によれば、仕事を持ちながら、がんで通院している者の数は、32.5万人に上っています。

　このような傷病を抱える労働者の中には、働く意欲や能力があっても、通院をはじめとする治療と仕事の両立を可能にする体制が職場において不十分であるために、就労の継続や復職が困難になる場合も少なくありません。例えば、がんと診断を受けて退職・廃業した人は就労者の19.8%、そのうち、初回治療までに退職・廃業した人は56.8%となっており、本人が診断時から治療と仕事の両立についても、気軽に相談できる体制づくりが求められます。治療と仕事の両立に向けた職場環境や支援体制の整備することにより、傷病を抱える労働者の健康に配慮した職業生活を支援するのみならず、職場や事業所等の活力を維持し、より豊かな社会を築くことができると言えるでしょう。

治療と仕事の両立支援のメリット

　治療を受けながら仕事を続けることは、労働者のみならず事業者にとっても以下のようなメリットがあります。

●労働者の「健康確保」の推進

●継続的な人材の確保

●労働者のモチベーションの向上による人材の定着・生産性の向上

●「健康経営」の実現

●多様な人材の活用による組織や事業の活性化

産業医が会社に関わることで期待できること

　以前は「病気の治療＝仕事を休んでの自宅療養・入院治療」と考えがちでしたが、今は外来で治療を受けながら就業する労働者が増加している傾向にあります。このような労働者がいる場合、本人からの申出があり、同意を得られたのちに産業医と面談を行うことで専門的見地から本人の状態を確認し適正な配慮等、意見することができます。

産業保健スタッフの重要性

　治療と仕事の両立には、症状、障害等についての正しい認識・理解が重要です。産業医等の産業保健スタッフは、人事労務担当者や所属長・上司、一緒に働く同僚等に対して意識啓発、健康管理のための助言及び指導を行い、管理監督者及び人事労務担当者の果たす機能を専門的な立場から支援します。

　当社では産業医の他に看護師、保健師、両立支援コーディネーター、産業カウンセラー、キャリアコンサルタントも在籍しておりますので治療と仕事の両立支援の環境整備や傷病からの職場復帰でお困りの方はぜひお問い合わせください。

（引用サイト）

厚生労働省：事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン（全体版）令和４年３月改訂版

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000912019.pdf

治療を受けながら安心して働ける職場づくりのために～事例から学ぶ治療と仕事の両立支援のための職場における保健活動のヒント集

URL；https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/140328-01.pdf

愛知県　治療と仕事の両立支援のために

URL：https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/413806.pdf